開業・事業拡大の資金

弁護士・税理士岩本尚光｜介護・障害福祉事業者の法務と税務を一つの窓口で

介護事業の開業・事業拡大の資金

新規指定での開業、増床、二つ目の事業所の開設には、設備と運転資金の両方が要ります。福祉医療機構（WAM）、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、補助金の候補を整理し、事業計画書と資金繰り表を税理士が組み立てます。指定申請や契約書は弁護士として同じ窓口で見ます。

事業者の初回相談60分無料（2回目以降は有料） WAM・公庫・保証協会付き融資の整理事業計画書と資金繰り表の作成支援指定申請の時期と資金の時期を合わせる

050-1808-7907平日10:00〜21:00 メールフォーム24時間受付・翌営業日までに返信 LINEで予約24時間受付

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Worriesこんなご相談を受けています

訪問介護で独立したいが、自己資金が少ない

必要な設備と運転資金を見積もり、公庫や保証協会付き融資のどれが使えるかを整理します。報酬の入金までの期間を踏まえた資金繰り表を作ります。

デイサービスの増床を考えているが、借入れが不安

増床後の利用者数と人員配置の見込みから、返済に無理がないかを試算します。

グループホームの新設でWAMの貸付を検討している

福祉医療機構の福祉貸付・介護貸付は、法人形態や事業の種類で要件が変わります。申込書類と事業計画を一緒に整えます。

見守り機器やICTの導入に補助を使いたい

都道府県の介護ロボット・ICT導入の補助は募集の時期が限られます。設備投資の計画と申請の時期を合わせ、受入れ後の経理も決めておきます。

Basics介護事業の資金調達の基本

主な調達先は三つ

独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付・介護貸付、日本政策金融公庫、静岡県の信用保証協会付き融資が候補になります。使える制度は法人形態と事業の内容で変わります。

介護報酬の入金は提供月の翌々月

サービスを提供した月の報酬は、翌々月に入るのが一般的です。開業からしばらくは家賃と人件費が先に出ていくため、運転資金の見込みを厚めに取るのが安全です。

指定の時期と資金の時期を合わせる

介護保険法に基づく指定は、人員・設備・運営の基準を満たして申請し、審査を経て決まります。融資の実行、物件の引渡し、職員の採用、指定日を一枚の表にして管理します。

補助金は受入れ後の経理まで考える

介護ロボット・ICT導入の補助は、受け取った後の会計処理と税務にも影響します。申請の段階で、設備の計上と補助の受入れをどう処理するかを決めておきます。

Work弁護士・税理士がすること

設備資金と運転資金の見積り、調達先の候補の整理（WAM・公庫・保証協会付き融資・補助金）
事業計画書と資金繰り表の作成支援、金融機関への説明資料の整理
指定申請のスケジュールと、融資の実行・物件の引渡し・採用の時期の調整
物件の賃貸借契約、工事の請負契約、職員の雇用契約の点検（弁護士として）
補助金の受入れ、借入金の会計処理、開業後の月次の試算表
増床・新事業所の場合は、既存の事業所の決算と借入れを踏まえた返済計画の試算

Flow開業・拡大の相談から資金の実行まで

ご相談
計画しているサービスの種類、定員、物件の候補、自己資金、開業の希望時期を伺います。
資金計画の作成
設備と運転資金を見積もり、調達先の候補を並べます。報酬の入金時期を踏まえた資金繰り表を作り、返済の目安を確認します。
申込書類の整備
事業計画書、申込書、添付資料を整えます。法人の定款や登記、物件の契約書など、弁護士として点検する書類も同時に進めます。
指定申請との調整
人員・設備・運営の基準に合わせた指定申請の準備と、融資の実行時期を合わせます。
開業後の経理
借入金と補助金の会計処理を決め、月次の試算表で資金の動きを追います。

Fee費用

項目	費用（税込）
初回相談（60分まで）	無料／2回目以降は30分5,500円（税込）
税務顧問（記帳代行込み・介護事業）	月額33,000円（税込）〜。事業所数と仕訳の量で変わります
資金調達の支援（事業計画書・申込書類）	55,000円（税込）〜

金額はすべて税込です。実費（印紙代・郵送費・登記や執行の手数料）は別です。ご依頼の前に、範囲と費用を書面でお示しします。

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Caseよくある事例

訪問介護の二つ目の事業所を開くための資金計画

静岡市内で訪問介護を運営する合同会社から、隣の市に二つ目の事業所を開きたいとご相談がありました。既存の事業所の決算書をもとに、新しい事業所の人員配置と利用者の見込みから資金繰り表を作り、日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資を組み合わせる計画にしました。指定申請の審査期間と融資の実行時期がずれないよう、物件の契約日と職員の採用時期を一つの表にまとめ、賃貸借契約の内容も点検しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

介護事業の開業で使える融資には、どのようなものがありますか

独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付・介護貸付、日本政策金融公庫、静岡県の信用保証協会付き融資が主な候補です。法人形態や事業の種類、建物を持つかどうかで使える制度が変わります。

事業計画書は、どの程度の内容が求められますか

サービスの種類と定員、人員配置、利用者の見込み、報酬の入金の時期を踏まえた資金繰り表が中心です。介護報酬は提供した月の翌々月に入るのが一般的なため、開業直後の運転資金をどう確保するかを計画に書きます。

指定申請と融資の申込みは、どちらを先に進めますか

並行して進めるのが一般的です。指定は人員・設備・運営の基準を満たして申請し、審査の期間があります。融資の実行と指定の時期がずれると、家賃や人件費だけが先に出ていくため、両方のスケジュールを一枚にまとめて管理します。

介護ロボットやICTの導入に補助はありますか

都道府県が介護ロボット・ICT導入の補助を行っています。年度ごとに募集の時期と対象が変わるため、設備投資の計画と合わせて確認します。

弁護士と税理士が一緒に見ると、何が違いますか

資金の計画は税理士、物件の契約や指定申請の書類、職員の雇用契約は弁護士が見る内容です。一人が両方を担当するため、たとえば賃貸借契約の条件が資金繰りに与える影響を、その場で計画に反映できます。

費用はどのくらいですか

事業計画書と申込書類の作成支援は55,000円（税込）〜が目安で、事業の規模と書類の量で変わります。開業後の税務顧問は月額33,000円（税込）〜です。事業者の初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。

計画の段階で、資金と指定の時期を一緒に整理しましょう

物件の候補、サービスの種類と定員、自己資金の額、開業の希望時期が分かる資料をお持ちください。調達先の候補と、資金繰り表の骨格をその場でお示しします。事業者の初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。

050-1808-7907平日10:00〜21:00 メールフォーム24時間受付・翌営業日までに返信 LINEで予約24時間受付

事業者の初回相談は60分無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。顧問契約を前提にしない相談でも構いません。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩約5分）。ご相談は予約制で、来所・オンライン（Zoom）・電話のどれでも。夜間・土日の予約もできます。

このサイトの内容は、2026年11月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
弁護士・税理士岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所／静岡県弁護士会／税理士登録）｜事務所：〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩約5分）｜対応：静岡県内の介護・障害福祉事業者を中心に、オンラインで全国

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