介護事業の税務の基礎

消費税はどう考えればよいのか

介護保険法に基づくサービスは非課税、保険外サービスや物販は課税になることがあります。区分して記帳することが基本です。

加算の経理が分からない

処遇改善加算は収入に計上し、賃金改善に充てた分を費用に計上します。実績報告に備えて月ごとに追える帳簿にします。

法人の種類で税金は違うのか

株式会社・合同会社は通常の法人税、社会福祉法人は収益事業に当たるかで変わります。NPO や個人事業もそれぞれ扱いが異なります。

決算に向けて何をいつするのか

法人は決算月の2か月後、個人は3月15日（消費税は3月31日）が申告の期限です。月次の整理が決算を楽にします。

月次で見る数字

利用者数と稼働率、加算の算定状況、人件費率、未収金の残高、現預金の残高を毎月見ます。介護報酬は請求から入金までに時間差があるため、売上と入金を分けて把握します。

年度の前半

決算月の2か月後が法人の申告期限です。決算の確定後に、処遇改善加算の実績報告や運営指導の資料づくりが重なることが多く、担当と期限を一枚の表にしておきます。

年度の後半

翌年度の報酬改定や処遇改善加算の計画の準備、設備投資と資金繰りの検討を行います。介護報酬は3年ごとに改定され、次回は2027年度です。

個人事業の場合

所得税は3月15日、消費税は3月31日が申告の期限です。静岡県内でも、記帳を月ごとに整えている事業者ほど申告前の負担が小さくなっています。