利用契約・重要事項説明の基礎

ひな形をそのまま使っているが大丈夫か

ひな形の作成時期によっては、民法改正や報酬改定が反映されていないことがあります。極度額の欄と電磁的方法の記載から確認します。

説明したことをどう残すのか

重要事項説明書への署名または記名押印と日付、説明者の記録が基本です。電磁的方法の場合は承諾と交付の記録を残します。

保証人をお願いできない利用者が増えている

身元引受人と連帯保証人の役割を分け、どちらも立てられない場合の対応を決めておきます。保証人がいないことだけを理由に契約を断らない運用が求められています。

解約をめぐってもめないか

利用者からの解約と事業者からの解約の条件、予告期間、未払いの利用料の扱いを条項にしておくと、話し合いの土台になります。

利用料の改定

介護報酬は3年ごとに改定されます。報酬改定に伴って利用料が変わること、変更の際は説明と同意を得ることを条項にし、改定のたびに重要事項説明書を差し替えます。

解約の条項

利用者からの解約の予告期間、事業者からの解約の条件を書きます。運営基準では正当な理由なくサービスの提供を拒めないため、事業者側の解約事由は具体的に、手順とあわせて定めます。

個人情報と写真

ケアマネジャーや医療機関との情報共有、事業所の便りやサイトへの写真掲載は、用途を示して同意を得ます。同意の撤回ができることと、撤回後の扱いも決めておきます。

見直しのタイミング

報酬改定、規程や料金の変更、法改正、運営指導での指摘のたびに見直します。静岡県内の事業所でも、極度額の欄がない保証条項を使い続けていた例は少なくありません。