介護事故・利用者トラブル

弁護士・税理士 岩本尚光|介護・障害福祉事業者の法務と税務を一つの窓口で

介護事故・利用者トラブル対応

転倒・誤嚥・離設・投薬ミスなどの介護事故が起きたとき、初動の整理、市町村への事故報告、ご家族への説明、損害賠償請求への対応を、弁護士が事業者の側で進めます。保険会社との調整と、再発防止の体制づくりまで同じ窓口で扱います。

事業者の初回相談60分無料(2回目以降は有料) 事故報告と家族対応を一緒に整理 保険会社との調整 税務も同じ窓口で

Worriesこんなご相談を受けています

転倒して骨折、家族から説明を求められている

事故の経過と記録を整理し、ご家族に何をどの順で説明するかを一緒に決めます。説明の場に弁護士が同席することもできます。

誤嚥で救急搬送、損害賠償を請求された

請求の根拠と金額を検討し、賠償責任保険の会社と調整しながら回答します。示談書の内容も点検します。

事故報告書の書き方に自信がない

市町村への報告は、事実と処置を時系列で書きます。推測や責任の有無は書かず、分かっていることと分からないことを分けます。

家族からの要求が続き、職員が疲れている

窓口を一本にし、対応の記録を残します。要求が社会通念を超える場合は、ハラスメントとして対応の線引きを決めます。

Basics介護事故対応の基本

連絡と記録は運営基準の義務

事故が起きたときは、市町村・ご家族への連絡と、事故の状況・処置の記録が運営基準で求められています。報告の遅れや記録の不足は、運営指導でも指摘されます。

責任の有無は「予見」と「回避」で決まる

事故を予測できたか、防ぐ手立てがあったかが争点です(民法415条・709条)。アセスメントやケアプランに危険が書かれていたのに対策がなければ、事業者の責任が認められやすくなります。

お詫びと法的責任は別

つらい思いをさせたことへのお詫びは、責任を認めることではありません。一方で、原因が確定しないうちに断定すると、あとの話し合いが難しくなります。

保険と税務にもつながる

賠償責任保険の通知期限を確認します。示談金や保険金の処理は、決算と申告に反映します。事故の対応を税務と切り離さずに進めます。

Work弁護士・税理士がすること

  • 事故直後の電話相談(連絡の順番、記録の残し方、言ってよいこと・避けること)
  • 市町村への事故報告書の点検と、ご家族への説明内容の整理・同席
  • 損害賠償請求への回答、示談交渉、示談書の作成と点検
  • 賠償責任保険の会社との調整、訴訟・調停になった場合の代理
  • 職員からの聞き取りの進め方と、処分を検討する場合の就業規則上の手続き
  • 示談金・保険金の経理処理と、再発防止のための記録・マニュアルの見直し

Flow事故の相談から解決まで

  1. ご相談

    事故の経過、介護記録、ケアプラン、ご家族とのやりとり、保険の有無を伺います。まず、いま何を優先するかを決めます。

  2. 記録と報告の整理

    事故報告書と介護記録を時系列で整理し、市町村への報告とご家族への説明の内容を決めます。

  3. ご家族との話し合い

    事実の説明、今後のケアの方針、損害の範囲を話し合います。弁護士が同席するか、書面で回答するかを選べます。

  4. 示談または調停・訴訟

    合意できれば示談書を作ります。合意できない場合は、調停や訴訟で弁護士が対応します。

  5. 再発防止と経理処理

    事故の分析をもとに記録やマニュアルを見直し、示談金・保険金を決算に反映します。

Fee費用

項目費用(税込)
初回相談(60分まで)無料/2回目以降は30分5,500円(税込)
介護事故・利用者トラブルの対応(家族対応・示談交渉)着手金110,000円(税込)〜/報酬は解決内容に応じて書面でお示しします
損害賠償請求への対応(訴訟・調停)着手金220,000円(税込)〜

金額はすべて税込です。実費(印紙代・郵送費・登記や執行の手数料)は別です。ご依頼の前に、範囲と費用を書面でお示しします。

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Caseよくある事例

デイサービスで利用者が転倒し、ご家族から損害賠償を求められた

静岡市内の通所介護事業所で、歩行の見守りが必要な利用者がトイレに向かう途中で転倒し、大腿骨を骨折しました。事業所は市への事故報告を済ませていましたが、ご家族から治療費と慰謝料の請求書が届き、ご相談を受けました。介護記録とケアプランを確認したところ、見守りの方法が具体的に書かれていなかったため、事業者の責任を前提に、賠償責任保険の会社と調整して示談金の額を決めました。あわせて、見守りの手順を記録に残す形に改めました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

事故が起きたら、まず何をすればよいですか
利用者の救護と医療機関への連絡が最初です。そのうえで、運営基準にしたがって市町村とご家族に連絡し、事故の状況と処置を記録します。市町村への報告は厚生労働省の標準様式を使う自治体が多く、期限は自治体ごとに決まっています。
ご家族に謝ると、責任を認めたことになりますか
事実の説明と、つらい思いをさせたことへのお詫びは、法的な責任を認めることとは別です。ただし、原因が分からない段階で「職員のミスです」と言い切ると、あとで食い違いが生じることがあります。分かっている事実と、まだ分からないことを分けて伝えます。
損害賠償の金額は、どのように決まりますか
治療費、入院の付添費、後遺症や死亡の場合の慰謝料などを積み上げて決めるのが一般的です。利用者の年齢や既往症、事故の防ぎやすさによって、事業者が負う割合が変わります。賠償責任保険に入っていれば、保険会社と調整しながら進めます。
訴えられた場合、負ける可能性はどのくらいですか
事案によります。裁判では、事故を予測できたか、予測できたとして防ぐ手立てを取っていたか(民法415条・709条)が争点になり、ケアプランやアセスメント、介護記録の内容が判断を左右します。記録が整っているほど、事業者の説明が通りやすくなります。
職員が自分の責任を気にしています
事業者が賠償する場合、職員個人に全額を負担させることは認められにくいです。職員の聞き取りは、責任追及ではなく事実の確認として行い、心理的な負担にも配慮します。処分を検討する場合は、就業規則の手続きにしたがいます。
費用はどのくらいですか
ご家族への説明や示談交渉の対応は着手金110,000円(税込)〜、訴訟や調停になった場合は着手金220,000円(税込)〜で、報酬は解決内容に応じて書面でお示しします。事業者の初回相談は60分無料です(2回目以降は30分5,500円・税込)。

事故が起きたら、記録を整える前にまずご相談ください

事故報告書の下書き、介護記録、ケアプランをお手元に。ご家族への説明の順番と内容を、その場で一緒に決めます。事業者の初回相談は60分無料です(2回目以降は30分5,500円・税込)。

事業者の初回相談は60分無料(2回目以降は30分5,500円・税込)。顧問契約を前提にしない相談でも構いません。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。夜間・土日の予約もできます。

このサイトの内容は、2026年11月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
弁護士・税理士 岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所/静岡県弁護士会/税理士登録)|事務所:〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)|対応:静岡県内の介護・障害福祉事業者を中心に、オンラインで全国