弁護士・税理士 岩本尚光｜介護・障害福祉事業者の法務と税務を一つの窓口で
よくある事例
介護・障害福祉事業者からよく受けるご相談を、事例の形でまとめました。訪問介護から施設まで、法務と税務の両方を含みます。いずれも、よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
Casesよくある事例
デイサービスで利用者が転倒し、ご家族から損害賠償を求められた（通所介護・静岡市）
介護記録とケアプランを確認し、見守りの方法が具体的に書かれていなかったため、事業者の責任を前提に賠償責任保険の会社と調整して示談金の額を決めました。市への事故報告は済んでいたので、ご家族への説明の順番と内容を整理し、弁護士が同席しました。示談金と保険金の経理処理と、見守りの手順を記録に残す形への見直しまで一つの窓口で行いました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
夜勤職員から未払いの割増賃金を請求された（グループホーム）
勤務表と勤怠の記録を確認し、夜勤の待機時間が労働時間に当たるかを整理しました。宿直の許可を労働基準監督署から得ていなかったため、未払いが生じている部分は認め、消滅時効（当面3年）の範囲で計算して合意書を作りました。あわせて、夜勤の体制と就業規則を見直し、36協定を結び直しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
利用契約書の連帯保証人の条項が古いままだった（有料老人ホーム）
2020年4月の民法改正後も、極度額の定めがない連帯保証の条項を使い続けていました。身元引受人と連帯保証人の役割を分け、極度額を定めた条項に改め、重要事項説明書の記載と合わせて整えました。既存の利用者については、更新の機会に新しい書面で同意を取り直す進め方を決めました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
運営指導の通知が届き、加算の記録に不安があった（訪問介護）
標準確認項目と標準確認文書に沿って自主点検を行い、算定要件の記録が不足していた加算を洗い出しました。指導の当日は弁護士が立ち会い、指摘された事項について改善報告書を作成しました。過誤分は自主返還の手続きを取り、返還額の経理処理と翌期の資金繰りへの影響を税理士として整理しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
退所した利用者の利用料が半年分未収のまま（特別養護老人ホーム）
請求書と督促の記録を整理し、ご家族に内容証明で支払いを求めました。話し合いの結果、分割払いの合意書を作り、支払いが止まった場合に備えて支払督促の準備をしました。利用料債権の消滅時効が5年であることを踏まえ、他の未収金についても請求の記録を残す運用に改めました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
保険外サービスの消費税の扱いに自信がなかった（小規模多機能・合同会社）
介護保険のサービスは非課税ですが、利用者の選定による特別な食事や物販、保険外の送迎が課税売上に当たる可能性があり、区分が曖昧になっていました。売上の区分と仕入税額控除の方式（個別対応方式・一括比例配分方式）を見直し、記帳代行込みの税務顧問に移行しました。処遇改善加算の賃金への配分の経理も同時に整えました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
2か所目の事業所を開設したいが、資金の見通しが立たない（株式会社）
事業計画と資金繰り表を作り、福祉医療機構（WAM）の介護貸付と日本政策金融公庫、信用保証協会付きの融資の組合せを検討しました。開設から介護報酬の入金までの期間の運転資金を含めて申込書類を整え、人員基準を満たす採用の時期と合わせて計画を組み直しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
理事長が高齢で、後継者がいない（社会福祉法人・2事業所）
法人内に後継者がいなかったため、近隣の法人への事業譲渡を検討しました。所轄庁の認可の手続き、指定の承継（廃止届と新規指定の時期を合わせる）、職員の雇用の引継ぎ、利用者とご家族への説明と同意を一つの計画にまとめ、税金の試算とあわせて進めました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
※ここに挙げた事例は、よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。
Fee料金
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 初回相談（60分まで） | 無料／2回目以降は30分5,500円（税込） |
| 介護事故・利用者トラブルの対応（家族対応・示談交渉） | 着手金110,000円（税込）〜／報酬は解決内容に応じて書面でお示しします |
| 利用契約書・重要事項説明書・規程の点検 | 1通33,000円（税込）〜／ひな形の作成は55,000円〜 |
| 運営指導の準備・立会い・改善報告 | 110,000円（税込）〜 |
| 利用料の未収金回収（内容証明・分割合意書） | 33,000円（税込）〜 |
| 税務顧問（記帳代行込み・介護事業） | 月額33,000円（税込）〜。事業所数と仕訳の量で変わります |
| 法律顧問（介護・障害福祉事業者） | 月額33,000円（税込）〜。契約書の点検と随時の相談を含む |
金額はすべて税込です。実費（印紙代・郵送費・登記や執行の手数料）は別です。ご依頼の前に、範囲と費用を書面でお示しします。
近い事例があれば、その状況をそのままお聞かせください
利用契約書、事故報告書、勤務表、決算書など、お手元の資料をお持ちください。静岡県内の事業者を中心に、オンラインでも対応します。事業者の初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。
事業者の初回相談は60分無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。顧問契約を前提にしない相談でも構いません。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩約5分）。ご相談は予約制で、来所・オンライン（Zoom）・電話のどれでも。夜間・土日の予約もできます。
弁護士・税理士 岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所／静岡県弁護士会／税理士登録）｜事務所：〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩約5分）｜対応：静岡県内の介護・障害福祉事業者を中心に、オンラインで全国