障害福祉サービスの制度の基礎

介護保険と何が違うのか

根拠法、指定権者、報酬の体系、利用者負担の仕組みが異なります。一方で、人員・設備・運営基準、記録、加算の要件、虐待防止、BCPという確認の枠組みは共通する部分が多いです。

指定はどこに申請するのか

都道府県・政令市・中核市が指定権者です。障害児通所支援は児童福祉法に基づく指定で、2023年4月からこども家庭庁の所管です。

基準はどこに書いてあるのか

厚生労働省令をもとに、指定権者の条例で定められています。条例に独自の定めがあることがあるため、所在地の条例を確認します。

報酬と利用者負担はどう決まるのか

報酬は3年ごとに改定され、直近は2024年度です。利用者負担は原則1割で、負担上限月額があります。

指定と更新

指定は6年ごとに更新が要ります。更新の際に人員・設備・運営の基準が確認されるため、勤務表と資格証、運営規程を日頃から整えておきます。

基準と条例

基準は省令と条例の両方を見ます。運営指導では、条例の定めに沿った運営規程・重要事項説明書になっているか、記録が基準どおりに残っているかが確認されます。

報酬改定と加算

改定のたびに加算の要件が変わります。処遇改善加算は賃金改善の要件と実績報告があり、算定要件の記録が確認の対象です。不正請求と認定されると、返還に加えて返還額の100分の40の加算金が課されることがあります。

利用者負担と契約

利用者負担は原則1割で負担上限月額があります。負担の額、上限を超える分を請求しないこと、実費の範囲を重要事項説明書に書き、契約の前に説明して同意を得ます。